2020-11-25 第203回国会 参議院 予算委員会 第3号
参加者個人がホテルとの契約者だとか明細書がないとか、およそ、これらの安倍総理の当時の答弁というのはおよそ常識では考えられない答弁だったんですよ。多くの国民がそんなパーティーや宴会があるのって、そう思ったわけですよ。 これ、官房長官として、安倍総理に、当時、ホテルに実物を確認するようにと助言されなかったんですか。何の疑念もなく、この非常識な答弁を官房長官としてオウム返しにされたんですか。
参加者個人がホテルとの契約者だとか明細書がないとか、およそ、これらの安倍総理の当時の答弁というのはおよそ常識では考えられない答弁だったんですよ。多くの国民がそんなパーティーや宴会があるのって、そう思ったわけですよ。 これ、官房長官として、安倍総理に、当時、ホテルに実物を確認するようにと助言されなかったんですか。何の疑念もなく、この非常識な答弁を官房長官としてオウム返しにされたんですか。
これは、複数の市場参加者、個人から、このＦＥＲＣにはエンフォースメントホットラインという、これは要するに監察室ですよ、エンフォースメントホットラインに市場操作やその他苦情に関する受付窓口を設置している。要するに、そういういわゆる内部通報、垂れ込み、これをしてくるホットラインというのが設けられております。
かつ、三番にありますように、ホテル主催でない数百人規模のパーティーで、代金を主催者でなく参加者個人一人一人から、会費形式で貴ホテルが受け取ることはありましたか。ございませんと。かつ、最後にだめ押しで、このような点について、主催者が政治家及び政治家関連の団体であることから対応を変えたことがありますか。これも、ございません。
それから、ホテル主催じゃない数百人パーティーで、代金を主催者じゃなく参加者個人一人一人から、会費形式で貴ホテルが受け取ることはありましたか、この期間の間にありましたか。ございません。一―三について、主催が政治家及び政治家関連の団体であることから、対応を変えたことはありますか。ございません。 こういう回答を得ましたので、これをホテルに確認してくださいというお願いをしたわけです。
ホテル主催ではない数百人規模のパーティー、宴会で、代金を主催者ではなく参加者個人一人一人から会費形式で貴ホテルが受け取ることはありましたか。回答、ございません。ホテル主催の宴席を除いて、代金は主催者からまとめてお支払いいただきます。 総理が、一人一人と契約をして、会費を、参加費をホテルが、があっと集めたものをごっそり持っていって、支払いだと。
○山井委員 ルールとしては、「ホテル主催ではない数百人規模のパーティー・宴会で、代金を主催者でなく参加者個人一人ひとりから、会費形式で貴ホテルが受け取ることはありましたか。」「ございません。」と明確に答えています。 ルールを言って、四番目の回答で、例外は政治家によってもないと。もうこれはファイナルアンサーなんです。ファイナルアンサーなんです。
私は、参加者個人一人一人から会費方式で受け取ることはあるかと。ございませんと回答しているんです。これ、総理の前夜祭も入っていますよ、この七年間に。 では、一般はこうだけれども、安倍事務所は全日空ホテルと特別に、この間も特別の関係みたいな話がありましたから、一般とは違うやり方でやった、全日空ホテルはこう言っているけれども、安倍事務所は特別に御配慮をいただいたという理解でいいですか。
また、従来から、前夜祭の収支は後援会と切り離され、契約主体であるホテルと参加者個人個人で完結しているとも答弁されています。 ホテルにとっては立食パーティーに参加することへの対価である会費を免除するということを、なぜ後援会が決めることができるのでしょうか。これは、後援会が契約主体との証左ではないでしょうか。
これは、やはり、参加者個人個人、それが契約主体というのは空論だったということですよ。 やはり、リスク負担も含めて、安倍事務所と契約しているから、それは安心して、いざとなったら、安倍さんなら信用もあるから、もしかして欠損が出ても払ってくれるねと、だから受け付けもしないなと、こういうことに尽きると思います。 ですから、きょう、安倍夫妻の、ゲストで呼んだのは誰かと言ったら、後援会だと言った。
このように、同夕食会についてのホテルとの契約主体はあくまで参加者個人であり、主催者である安倍晋三後援会としての収入支出は一切ないことから、政治資金収支報告書への記載は必要ないものと認識しています。 なお、事前のアンケート調査によりおおむねの出席者数が判明していることから、ホテル側の了解のもと、キャンセル等に際しての取決めは特段行わなかったと承知をしております。
きのう、総理が桜を見る会の前夜祭に関して安倍事務所が契約したのではなくて参加者個人が契約したんだということの論点に関して、黒岩委員が、キャンセルとかあるいは人数が変わるとか、こういったリスクがある、リスク負担をホテルニューオータニの規約に基づいてどういうふうにしているのか、こういうことを問うたときに、安倍総理は、今、根拠のないことをおっしゃったということが明らかになりましたね、別にこれはニューオータニ
○安倍内閣総理大臣 何回もこれはお答えをさせていただいておりますが、夕食会の費用については、ホテル側との合意に基づき、私の事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に、集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者側からホテル側への支払いがなされたものであるということでございまして、ホテルとの契約主体は参加者個人になるものと認識をしているところでございます
契約主体が参加者個人個人と言った。そして、この規約上も、総理が言ったように、自分は契約していないと。本来なら、契約している主体がその参加者個人個人だったら、今言ったように、いざキャンセルが出た場合、これは会場費においても料理代についても、これは規約で負担を負ってもらうと書いてある。その取決めがない。そんな契約主体、あり得ないですよ。
○安倍内閣総理大臣 これは法的には明確なんですが、夕食会の費用については、ホテル側との合意に基づき、私の事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に、集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされたものであり、御質問のホテルとの契約主体は参加者個人になるものと認識をしております。
○安倍内閣総理大臣 ホテル側との合意に基づき、私の事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に、集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされたものであり、まさにホテル側の契約主体は参加者個人たるものと認識をしているところでございます。これがいわば契約主体となるわけであります。
このため、ホテル側が参加者個人に対して発行した領収書について、安倍晋三後援会が改めて回収することは困難であると考えております。 新宿御苑への入苑についてお尋ねがありました。
○政府参考人（原徳壽君） 確かに、研究として行われる場合は、安全性、有効性が確立されていない段階で研究参加者を募って実施するために、参加者にとって予期せぬ健康被害がもたらされる可能性もあること、また、参加者個人が利益を得るのみならず、研究成果によって製品化、一般化された場合にはその他多くの人に利することになること、その個人個人の体を使って新たな治療法の開発に貢献するという視点がございます。
その中に、冒頭に申し上げましたように、現在の当庁の海外旅費は国家公務員に限られております関係もございまして、なお書きといたしまして、なお、論文の提出は本会議に出席可能な方に限られており、かつ、参加者の出席に要する費用はあなたまたは参加者個人の負担となりますので、念のために申し添えますということを申し添えて、毎回送っていることにいたしておりますが、これは、冒頭申し上げましたように、現在のところは、海外出張及
卸し業者の報告をもとに作成される市場年報では、全入荷量の一−二割となっているが、仲卸し業者や、売買参加者（個人）の多くは「ダイコン、キャベツなど主要野菜は三割、品簿ものは七割近くが持ち出されているはず」」ということがいわれているわけです。
これはくっつけられてもしようがないわけでありまして、今日社会教育団体というものが金が必要で、それに対してほんとうに参加者個人の自分たちの小づかいでやるということ以上に効果を上げさせようとすれば、憲法、教育基本法、社会教育法に基きます国及び地方公共団体の補助金というものが最も間違いのない最も中立的なものであるということを確信し、事実それ以外に道がございません。